被災地の小中学生２万５０００人減少　少子化に追い打ち　全国平均を上回る (1/5ページ)

　東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城、福島３県内の４２市町村で、小中学生が震災前から約２万５０００人減少したことが５日、各教育委員会への取材で分かった。１２．２％の減少で、全国の小中学生の減少率５．２％を大きく上回る。もともと少子化の進んでいた地域に震災が追い打ちをかけた格好。学校の統廃合などが一層迫られ、復興の次世代の担い手が不足する懸念が強まっている。

　４２市町村は、津波被害に遭った沿岸部と東京電力福島第１原発事故の避難区域となった自治体。２０１０～１５年度の５月１日時点の公立小中学校の児童・生徒数を集計した。

　１０年度の計２１万２４０６人が、２万５８７７人減って、１５年度は１８万６５２９人だった。内陸部や他県に移り住んだのが影響した。以前から少子化傾向の強かった郡部で減少が激しく、仙台市や福島県いわき市といった都市部でも減少。両市は被災者の避難や転居の受け皿となり、１５年国勢調査では人口増がみられたが、小中学生の数は減少する結果となった。

　県別では、岩手が１２市町村で４７６１人（２１．２％）、宮城は１５市町で８５４４人（６．２％）、福島は１５市町村で１万２５７２人（２４．１％）減少した。

当時の１年生　今は６年生