東日本大震災４年半　被災地４０首長アンケート　「復興進む」半数超も「風化」を実感 (1/5ページ)

　東日本大震災で津波被害や東京電力福島第１原発事故の影響を受けた４０市町村長の半数超が各自治体の復興が進んでいると考えている一方、大半が震災の風化を感じていることが、産経新聞のアンケートで分かった。震災から１１日で４年半となり、国に対しては長期的で柔軟な支援を求めていることも明らかになった。

　「自治体の復興状況は」との問いに「進んでいる」「どちらかといえば進んでいる」と答えたのは半数超の２１首長。「復興完了時期」は４割近い１５首長が「２０２１（平成３３）年以降」と回答し、６年以上かかると予想した。

　産経新聞が昨年３月に実施した前回調査（特定被災地方公共団体１７０市町村長が回答）では、１年間の復興の進捗（しんちょく）が「ほぼ予想通り」とした首長が約７割で、復興完了までの期間は平均で４．６年だった。

　北海道から関東地方の広範囲を対象にした前回と比べ、今回の被災３県では復興が進んでいると考える比率がやや低く、復興完了までの時間も長くかかると認識していることが浮き彫りになった。

　一方、「震災の風化を感じますか」との問いには、９割の３６首長が「感じる」「どちらかといえば感じる」と回答。理由として、報道の減少を挙げる声が多かった。前回調査では、風化を感じていたのは７割超の首長で、１年半が経過し、より高い比率で首長が風化を感じる結果となった。

「震災前より人口減」７割が予測