東日本大震災４年半　被災地４０首長アンケート　「復興進む」半数超も「風化」を実感 (4/5ページ)

　原発が立地する自治体では「町内の９６％を占める帰還困難区域の除染」（双葉町・伊沢史朗町長）、「震災前に基幹産業だった米、果樹などの農業」（大熊町・渡辺利綱町長）と回答。また、「漁業の風評被害が長期におよび課題がある」（相馬市・立谷秀清市長）など風評被害に関する意見も複数あった。

　ソフト面も時間必要

　一方、原発から離れた自治体では「防波堤は平成４０（２０２８）年度完成予定」（岩手県久慈市・遠藤譲一市長）、「防潮堤については河川、国道などの調整や関係機関協議に時間を要し、事業予定期間の完了は困難」（宮城県南三陸町・佐藤仁町長）などハード面での課題を挙げる首長が多かった。

　ソフト面の復興では地域にかかわらず、「被災者の皆様の『心の復興』は最も時間が必要な分野」（宮城県東松島市・阿部秀保市長）、「地元企業の再開」（福島県富岡町・宮本皓一町長）、「雇用の確保や人材不足」（福島県南相馬市・桜井勝延市長）、「産業・経済分野の復興は時間を要する」（岩手県宮古市・山本正徳市長）といった声が上がった。

原発で賛否分かれる