宮城県石巻市の雄勝小で開かれた６年生を送る会。３人だけの卒業生が、下級生と手をつないで入場してきた＝２０１６年３月２日（共同）【拡大】
加速する小中学生の減少を受け、学校を統廃合する動きはすでに出ている。
岩手県大船渡市は、津波で被災した赤崎小と、間借り先の蛸ノ浦小を１７年に統合する方針を決めている。両校は、児童が震災後５年近く机を並べ、「同じ学校の仲間」との意識を持ち始めていることも統合を後押しする。
福島第１原発に近く全域が避難区域となった福島県双葉町や浪江町では、小中学生が事故前の１割程度にまで減ったまま。早くから校舎を除染した南相馬市は、事故直後の約２０００人から１５年には３５００人超まで回復したが、市の一部がまだ避難区域で震災前の６０００人台には遠い。
市教委の鈴木克哉学校教育課長は「若い世帯も戻りつつあるが、当時の１年生が今は６年生、避難先に定着するのも仕方ない。少子化も避けられないので、先を見据えた学校の形を考えたい」と話している。
≪学校統合で学力アップ 苦境下の改革に成果も≫
東日本大震災の被災地では、子育て世代が流出し、小中学生の数が激減した。校舎の移転、加速する統廃合の動き…。厳しい状況でも、子供たちに力強く育ってもらいたいと、自治体は教育改革に取り組む。
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