【軍事情勢】家康と米太平洋軍司令官が嫌がる「弱敵」 (2/5ページ)

　共産党中央の承認を受けず、軍中央が命じたのであれば《文民統制＝シビリアン・コントロール》に変調をきたしている。党が公認・黙認したのなら、軍のガス抜きとも観測できる。現場指揮官独断なら《軍紀・軍律の弛緩（しかん）》である。それぞれに危険をはらむが《軍紀・軍律の弛緩》に絞り小欄を進める。

　確かに、兵役義務（１８～２２歳／高等教育機関学生は２４歳まで延長）のある中国の憲法第５５条にはこうある。

　《祖国防衛と、侵略への対抗は国民一人ひとりの神聖な職責である》

　しかし、条文は次第に《祖国防衛と、侵略への対抗は一人ひとりの自由である》へと変化する可能性を持ち始めた。

　《一人っ子政策》も一因だ。一人っ子政策は爆発的人口増加に歯止めをかけるべく、１９７９年に始まる。２００８年には一人っ子が１億人を突破し、人口の１割近くに迫った。それでも、違反者に年収の３～１０倍以上の罰金を科すことで、短期間で政策目的を達した。ただ、第二子を宿した妻を連行の上、強制堕胎させ、危篤に陥らせたことに激憤した陸軍将校が、追手の将兵・警察官、民間人ら２４人以上を射殺するなど、負の遺産を生み続けている。

「小皇帝」と呼ばれる一人っ子の存在もその一つ