「理念」追求よりも結果　拙速を自戒 (1/3ページ)

　【安倍政権考】

　「理念」と「現実」のはざまで、政権運営に飽き足りない歯がゆさをいつも、胸中に抱いているのではあるまいか。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更をめぐる、このところの安倍晋三首相（５９）の心象風景をそう察する。内閣支持率が高位安定しているとはいえ、「理念」を引っさげて強引に突き進めば、いたずらに与党の反発を買う。そうかといって、「理念」を降ろすわけにもいかず、その旗は掲げ続ける。そのさじ加減は並大抵のことではない。

　憲法解釈変更は「来秋」

　首相は当初、解釈変更について、自身の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）が提出する報告書を受け取った後、年内にも踏み切るシナリオを描いていた。ところが、安保法制懇の報告書提出は年明け以降の雲行きとなり、軌道修正を余儀なくされた。

　行使容認は、首相の悲願といってよい。それは、先の米国訪問でも、解釈変更により地域や世界の平和と安定に積極貢献する「積極的平和主義」の理念を打ち出したことに強く表れている。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題など、日本の安全保障環境は厳しさを増しているのだから、なおのことだ。

解釈変更にアレルギーの強い有力支援組織の創価学会婦人部