「ヘイトスピーチ」がもたらす悲劇　渡辺武達 (1/4ページ)

　【メディアと社会】

　学校周辺での差別的な街宣活動により、授業を妨害されたなどとして、学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに街宣活動の禁止や３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、京都地裁は１０月７日、在特会側に計１２２６万円の支払いと学校周辺での街宣活動の禁止を命じる判決を出した。橋詰均裁判長は、在特会の街宣活動が、人種差別撤廃条約で禁止されている「人種差別に該当し違法」と認定した。

　具体化されぬ処罰

　いわゆる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）や「ヘイトクライム」（憎悪犯罪）をめぐり、日本で初めて賠償命令が出されたことから、新聞やテレビでも大きく扱われた。だが、肝心の「表現の自由」とは何であるかという深い議論は行われず、メディアにコメントを寄せた識者からは、「今回の判決は表現の自由を守る上で、必ずしもプラスにはならない」といった意見も出されていた。

裁判後の在特会　コリアンタウンで示威活動を続行