海外の目を気にして自滅政策 (1/5ページ)

　【国際政治経済学入門】

　経済政策の鉄則は、国際的な動向ではなく、自国の雇用改善など国内経済を最重視することである。各国が自国にとって最適な金融や財政政策をとれば、世界経済全体の安定につながるというのが国際政治経済学の知見というものである。ところが、日本の場合、外部の目ばかり気にして国内政策の判断を迫る官僚や学者ら専門家が後を絶たない。今月（１０月）初めに安倍晋三首相が消費税増税を決めた背景がそうだ。

　国際経済学の伊藤元重東大教授が日経新聞９月４日付朝刊の「経済教室」で展開した「国債金利暴騰リスク」論もそのたぐいである。日本国債の９０数％は国内貯蓄が原資で、金融機関が国債をその運用先にしている。銀行や生命保険会社が、大量に保有する日本国債を一斉に売って国債を暴落（国債金利は暴落）させ、自らの手で自らの首を絞めることはあり得ない。

　あるとすれば、ニューヨークやロンドンに巣くう投資ファンドなど外国の投機家である。かれらは、日本株ばかりでなく日本国債を活発に売り買いしており、売買シェアは国内の投資家や金融機関を圧倒している。このため、外国人投資家の目をしきりに気にする風潮が国内に広がる。

財務官僚のブリーフィングに従って、早くから消費税増税は「国際公約に近い」