海外の目を気にして自滅政策 (5/5ページ)

　そして、海外投資家は増税後一転して、「日本にはデフレ圧力がかかる」と、ポジションを常識論に戻して、これまで買い付けてきた日本国債や日本株を売って売買益を確定するタイミングを計っている。さらに、「安倍政権は規制緩和で相当思い切った手を打たないと、成長できない」と新たな注文を付け、安倍首相がそうできないとなると、「ほら日本はだめだ」というポジション・トークを始める。

　要するに、海外ばかりを気にする日本の政治家や学者、エコノミスト、メディアと、国益を無視し自省にとって都合のよい海外情報を意図的に利用する官僚が、日本を自滅させる政策を生み出すのである。消費税増税はその典型例と言っていい。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）