海外の目を気にして自滅政策 (2/5ページ)

　財務官僚、学者は消費税増税について、来年４月に予定通りに実施しないと、投資家が日本国債を暴落させ、不安は株式市場に波及し、株価も暴落すると執拗（しつよう）なまでに論じてきた。ここで言う投資家とは国債の投機売りを仕掛ける海外の投資ファンドであることは、売買動向から見て明らかである。従って、「国債金利暴騰リスク」説は、海外の投機家がそう仕掛ける恐れがあるという判断が根底にある。麻生太郎財務相にいたっては、財務官僚のブリーフィングに従って、早くから消費税増税は「国際公約に近い」と言い立ててきたのも海外投資家の判断に神経質になってきたからだ。

　日経の伊藤論文掲載の翌日、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は、国債暴落があれば、日銀の手ではどうにもならなくなると言い出した。「異次元の金融緩和」政策によって日銀がいくら国債を買い上げようとも、国債相場の下落を止められなくなると言うので、増税に慎重だった安倍首相も追い込まれた。

　安倍首相は外国投資家の目に脅える国内の一部勢力に騒ぎ立てられる中で、その声を無視できず、消費税増税という国内政策を決断したのである。

日本の専門家は自虐的に日本国債は弱い、暴落すると騒ぎ立て　国際評価は日本売り