海外の目を気にして自滅政策 (3/5ページ)

　筆者の見解では、そもそも日本政府の純債務は国内総生産（ＧＤＰ）比では９７％で、米国の９５％と大差ない。９割以上を保有する日本の金融機関は外国勢が投げ売りを仕掛けても、自己の資産価値を損なう行為に同調するはずがないので、国債相場が暴落する可能性はない。米国債の場合は、３分の１を海外の投資家が保有しており、投機に極めて弱い。日本国債よりも、米国債の暴落リスクの方がはるかに高いはずなのに、日本の専門家は自虐的に日本国債は弱い、暴落すると騒ぎ立てるのである。

　国際評価は日本売り

　そんな負け犬根性が政策を誤らせるのだが、百歩譲って、増税すれば国債金利は下がるか安定し、株価は上昇基調を続けるだろうか。外国投資家の日本市場を見る目はより好意的になり、アベノミクスがこれで順調に推移すると判断するだろうか。

　実は、逆である。

財務省は増税批判に対抗　海外投資家のポジション・トークを国内の学者やエコノミスト、メディアに垂れ流し