「コミュニケーションで、ろう者が苦労を強いられている。これは人権に関わる問題だ」。平井伸治鳥取県知事も手話言語条例制定に強い意欲を表明した。鳥取県は平井知事就任後、将来ビジョンに「手話がコミュニケーション手段としてだけでなく、言語として一つの文化を形成している」という文言を明記。「障害を知り共に生きる」を合言葉にした「あいサポート運動」を展開するなど積極的に障害者に配慮した社会作りを推進している。
全国へリレー
こうした鳥取県の取り組みに可能性を感じ、全日本ろうあ連盟と日本財団は今年1月末に、手話言語条例制定を打診した。平井知事は日本財団の協力を受け、ろう者を含む有識者11人を委員とする研究会を発足させ、4月から5カ月間にわたり審議を重ねた。