委員の中西久美子全日本ろうあ連盟監事は、「手話が言語として認められ、県民の方に手話が広がり、聞こえないことに対する理解を深めたい」と、条例制定への熱意を語る。
妥協しない審議を経て、議会に条例が提出されたのが、9月6日。約1カ月にわたる議会での審議を経て10月8日、手話言語条例は成立した。
しかし、手話言語条例の制定はスタートにすぎず、ゴールではない。鳥取県では今後、条例に基づく手話の普及に向けた施策が実施される計画だ。
平井知事は「(鳥取県での手話言語条例は)聖火をともしたようなものであり、この聖火を全国へ広がるようリレーしていかなければなりません」と意気込む。「手話革命」が鳥取県から始まった。(日本財団・公益・ボランティア支援グループ 中安将大/SANKEI EXPRESS)