天安門車突入　香港に「飛び火」懸念 (1/4ページ)

　【国際情勢分析】

　北京市の天安門前で起きた車両突入事件を中国当局は「テロ」と断定し、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の独立を目指す「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」を黒幕として名指しした。当局の統制を受ける中国メディアの間では、独立派を「特異なテロ集団」と位置付けて事件の幕引きを図る論調が目立つが、海外メディアは事件の背景にある構造的な少数民族問題に注目している。一方、「一国二制度」で言論の自由が認められている香港のメディアでは、当局の締め付け強化という香港への“飛び火”を懸念する声も上がっている。

　言論締め付け強化警戒

　香港紙の明報（電子版）は１０月３１日、「ソフトな新疆行政は難しくなる」と題した記事を掲載。２０１０年、新疆ウイグル自治区トップに就任した張春賢・区共産党委書記（６０）について、「『新疆王』と呼ばれた前任者の（少数民族に対する）高圧的なやり方を一変し、民族間の矛盾緩和に向けたソフト路線を続けてきた」と分析しつつも、「一連の暴力事件から判断すると、ほとんど奏功していないようだ」と切り捨てている。

米紙、民族問題を注視