また、新疆ウイグル自治区の情勢について、「1980年代以降に生まれた『80後(バーリンホウ)』のウイグル族は、中国の市場経済化の過程で漢族との格差が拡大し、漢族への憎しみは一層大きくなっている」との専門家の見方も紹介した。
10月30日の論評記事では「この事件の香港への影響は低く見積もることはできない」と、香港にとって事件が“人ごと”ではないとの視点を提供。中国の指導者が最も受け入れ難いのは「中国の領土内で外部勢力と結託して独立運動を行うこと」であり、香港では言論の自由が認められているものの、領土と主権問題というタブーが存在することを一部の香港人は軽くみているのではないかと警鐘を鳴らす。
米紙、民族問題を注視
一方、10月30日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は「海外のウイグル人活動家や中国にいる多くのウイグル人は、新疆における緊張状態が、近年の漢族の大量流入と治安部隊の増強によるものだと主張している」と言及。10月31日付紙面では、「新疆とチベットにおける反政府活動は中国政府に難題を課している」とし、「現地の生活水準を上げるための投資拡大や、治安強化も暴力を止められない」と問題の深刻さを指摘している。