ＮＳＡ盗聴問題　岐路に立つ米情報政策　収束を模索 (1/5ページ)

　欧州を舞台にした米情報機関による情報収集問題で激震が続いている。メディアや世論の反発の中、双方は関係修復の糸口を懸命に探っている。

　オバマ米政権は、国内外における情報収集活動に一定の原則などを設け、透明性を高めることで事態の収束を目指している。だが、情報収集活動は本来、透明性とは無縁で、活動の制限と相まって米国の安全保障上の能力を阻害することになりかねず、米国は岐路に立っている。

　ホワイトハウスでは連日、記者団とカーニー大統領報道官との激しい質疑が繰り広げられている。

　記者「同盟国の首脳への盗聴、監視を見直していると言われているが」

　カーニー氏「この問題に関しては詳細には立ち入らない。外交ルートを通じ多くの国と直接、連絡している。米国と同盟国の安全保障上の要請と、プライバシーとの調和をいかにとるか、見直している」

　記者「同盟国への情報収集を続けないのか」

　カーニー氏「同盟国と調整し、いかなる原則と制限が適切かを検討している。オバマ大統領は恐らく、ＮＳＡ（米国家安全保障局）の透明性を高め、（活動をある程度）制限する措置を取るだろう」

軍事力と情報力こそが「超大国」の源