ＮＳＡ盗聴問題　岐路に立つ米情報政策　収束を模索 (3/5ページ)

　≪日本の科学技術など３分野監視≫

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１月４日までに、日本も米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視対象になっていたと報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者から入手したとする機密文書の内容として伝えた。

　ニューヨーク・タイムズは、２００７年１月付の「戦略ミッション・リスト」と題した機密文書のコピーを掲載。重要な監視対象がテロや国土安全保障、経済など計１６に分類されており、日本は科学技術、経済、外交の３分野で対象になっていた。

　ニューヨーク・タイムズは１１月２日付（電子版）で、「米国は常に友好国と敵国をスパイしている」とし、「外交的優位」に立つためフランスやドイツ、「経済的優位」に立つため日本やブラジルを監視していた、と報じていた。

　２００１年の米中枢同時テロ後、ＮＳＡは多額の予算が使えるようになり、活動範囲を広げてきた。国内の拠点を整備したほか、職員は日韓、オーストラリアなどの海外拠点からも情報を集めているという。（ニューヨーク　黒沢潤／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

対応策なく危機管理に課題