経済・金融ニュースサイト財訊網に(11月)6日、アップされたあるブロガーの意見は、多くの国民の意見を代弁しているし、「一体誰が、空気の質の第一責任者か? 企業か、個人か? 答えは簡単で環境保全の主体は政府でしかないし、政府でなければならない」(中国誌「財経」のウェブサイト財経網の11月14日付コラム)と、政府への風当たりも強まっている。
もちろん、中国指導部も、環境問題を重視していないわけではない。12日に閉幕した中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)のコミュニケも「生態環境保護の体制づくりを急ぐ」と明記した。肝心なのはそうした党中央・政府の方針がどこまで徹底されるかだ。
対策に必要な構造改革
ところが、それを阻んでいる要因の一つに、中国指導者の人事評価システムが指摘されている。