だが、鳩山氏は尖閣諸島の領有権に関する《棚上げ論》について、13日の講演でも改めて賛意を示してもおり、そこら辺りの調整は必要になる。中国側は(1)国交正常化交渉が行われた、当時の田中角栄(かくえい)と周恩来(しゅう・おんらい)による両首相会談(昭和47=1972年)(2)日中平和友好条約をめぐる当時の園田直(すなお)外相と●(=登におおざと)小平(とう・しょうへい)副首相の会談(78年8月)(3)条約批准書交換のための福田赳夫(たけお)首相と●(=登におおざと、とう)氏の会談(78年10月)-で「棚上げで合意した」と叫ぶ。しかし、当時同席した日本人外交官は「中国側の一方的な思いで合意はなかった」「独り言のような(●(=登におおざと、とう)発言に)福田氏は応答しなかった」「『合意があった』は言い過ぎ」などと、産経新聞に実名で証言している。
続く「鳩害」汚染
そもそも、今も昔も尖閣に領土問題など存在しない。中国が尖閣の領有権を主張し始めるのは、69年と70年の国連調査で、尖閣周辺に眠るイラクの埋蔵量に匹敵する海底油田の存在を知った71年以降のこと。
ところが、中国は92年に領海法を制定し、尖閣などが浮かぶ東シナ海の多くを「中国の海」だと宣言した。《棚上げ論》も棚上げしたのだ。鳩山氏が中国永住後「棚上げ」を論じると、拘束される懸念がある。