被曝不安
政府は既に移住支援策などの検討に入っているが、調査では、「移住しやすくなる」「人生設計が立てられる」などの理由から68%の被災者が原則変更に賛成した。反対は12%で、「どこに住んでいいか分からない」「集落が成り立たなくなる」などの回答があった。
「故郷に帰って住み直したいか」という質問には、52%が「いいえ」と回答、35%だった「はい」を上回った。今年3月に産経新聞社が実施した調査では「いいえ」は40%、「はい」が54%。3月調査は県外避難者だけが対象で単純比較はできないが、帰還を望まない被災者が増えていることはうかがえる。
帰還を望まない理由(複数回答)としては、66%が「被曝(ひばく)不安が残る」を挙げた。「人生設計が立てられない」(41%)、「住宅を再建できない」(29%)などが続き、帰還後の生活の不安から帰りたくても帰れない苦悩が浮かんだ。
被災者の86%が「福島の復興が進んでいるとは思わない」と回答しており、除染や復興の遅れも背景にある。