会期２日延長　内閣不信任案は否決特定秘密保護法案で最終攻防 (2/5ページ)

　特定秘密保護法案は、防衛や外交、テロ活動などに関し、漏洩（ろうえい）すると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容。これらを扱う公務員らが漏らした場合に最高１０年の懲役を科す。一部の特定秘密を除き最長で６０年以内に公開することも明記されている。与党と日本維新の会、みんなの党の４党協議で情報保全に関する第三者機関を内閣府に設置することでも合意している。

　民主党など他の野党は「知る権利」が侵害されるなどと批判しているが、政府・与党は「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設とともに今国会での成立を目指してきた。

　≪与党の誤算　「強行」か「丁寧」か方針定まらず≫

　国会は１２月６日も、与野党の最終攻防が深夜にわたって繰り広げられた。終盤国会がもたついたのは、民主党の徹底抗戦もさることながら、官邸サイドと与党と意思疎通が十分図れていないことも少なくない。官邸サイドは丁寧な審議を求めながら１２月の政治日程が立て込んでいることを理由に会期延長を認めなかった。与党側も「強行」と「丁寧」の間で方針を定めきれず、結果として２日間の会期延長という誤算が生じてしまった。

深夜国会が連日となることに、与野党双方から「死人が出る」「夜は眠りたい」との不満が続出