【Ｑ＆Ａ】税制改正大綱　家計に負担ズシリ　軽減税率も先送り (2/5ページ)

　Ｑ　これからの議論はどうなりますか

　Ａ　自民、公明による与党税制協議会で、対象品目の選定を含めて引き続き議論します。大綱では「必要な財源の確保」や「関係事業者を含む国民の理解」などを導入の条件としており、来年夏から秋にかけて制度の素案を示し、意見を募るとみられます。年末までに制度の詳細を固め、１５年度の税制改正大綱に盛り込む予定です。税率１０％への引き上げを安倍晋三首相がどう判断するかも、軽減税率の導入時期に影響しそうです。

　Ｑ　自動車の税制も変わるようですが

　Ａ　消費税１０％への引き上げ時に、車の購入時に納める自動車取得税を廃止する方針は既に決まっています。今回の改正では、来年４月の消費税８％段階で、自家用自動車の取得税を現行の５％から３％に、軽自動車は３％から２％に引き下げることが決まりました。一方、毎年支払う軽自動車税は、１５年度以降に購入する新車から現行の１．５倍の１万８００円（自家用乗用車）となり、負担が増えます。

国民生活への配慮乏しく