【Ｑ＆Ａ】税制改正大綱　家計に負担ズシリ　軽減税率も先送り (3/5ページ)

　Ｑ　他にも増税になる項目はありますか

　Ａ　サラリーマンの給与所得控除を縮小します。１６年から年収１２００万円超、１７年から年収１０００万円超の会社員が対象で、所得税や住民税の負担が増えます。

　Ｑ　家計の負担増が目立ちますね

　Ａ　安倍政権の経済政策は、デフレ脱却に向けて企業支援に重点を置いています。今回の改正も企業優遇のメニューが並ぶ一方、家計支援は乏しい印象です。減税による企業の収益回復が、賃上げを通じて家計の改善に結び付くかどうかはまだ分かりません。

　≪国民生活への配慮乏しく≫

　２０１４年度の税制改正大綱は、安倍政権の成長戦略推進のため企業の優遇策が多く盛り込まれた一方、消費税増税の打撃を受ける国民生活への配慮は乏しい。経済対策の支援策は現金給付など一時的なものが多く、増税後の家計のやりくりは一段と厳しくなりそうだ。

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