【Ｑ＆Ａ】税制改正大綱　家計に負担ズシリ　軽減税率も先送り (4/5ページ)

　今回の税制改正論議は、デフレ脱却に向けた税制面の措置が論点になった。企業の収益改善を賃金上昇につなげるとして、復興特別法人税の前倒し廃止が決まったが、景気の先行きに不透明感がある中、約８０００億円の減税分が賃上げにつながるかどうか疑問視する声は根強い。

　自動車税制では、消費税増税対策として自動車取得税の税率下げが決まったが、総務省主導で軽自動車税の増税も盛り込まれた。毎年納める軽自動車税が１．５倍になる影響は大きく、軽自動車が生活の足となっている地域の人々を中心に反発が強まっている。

　給与所得控除の縮小案は当初、企業役員に限定する方向だったが、年収１０００万円超のサラリーマン約１７２万人に拡大する案が急浮上し、与党内の議論が十分になされない中で決定した。消費税の軽減税率をめぐる与党の協議も、税収減や事務負担が焦点になり、家計の負担をいかに軽くするかという本質的な議論が乏しかった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

消費税の軽減税率制度の想定スケジュール