【来年度予算案】経済再生へ　アベノミクス正念場　過去最大９５兆８８２３億円 (1/4ページ)

　政府は１２月２４日、２０１４年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は過去最大の９５兆８８２３億円となった。社会保障関係費が初めて３０兆円を超え、公共事業の削減も進まない。１４年４月の消費税増税で税収は５０兆１０億円と７年ぶりの高水準を見込むが、歳出も増えるため借金である国債の発行残高は２９兆円膨らむ。増税の直撃を受ける家計への配慮は乏しい一方、アベノミクス推進に向けて企業を優遇し、防衛費も２年連続で増やすなど、安倍政権の姿勢が鮮明になった。

　安倍晋三首相（５９）は予算案決定後の経済財政諮問会議で「来年度はデフレ脱却、経済再生、財政健全化の好循環実現のための正念場だ」と強調した。民間議員は成長実現に向けて今後２～３年の経済運営の工程表をつくるよう求めた。

　首相は概算要求から手掛けた政権初の本格予算と位置づけ、１３年度補正予算案とともに年明けの通常国会に提出して早期成立を目指す。ただ、新味に乏しい今回の予算案が、増税後の景気をどこまで下支えできるかは不透明だ。

　歳出総額は、特別会計から一般会計への繰り入れという特殊要因もあり、１３年度当初より３兆２７０８億円増えた。政策全般に充てる経費も７２兆６１２１億円と過去最大。社会保障関係費は１兆３９５１億円増の３０兆５１７５億円を計上した。

消費増税でも財政再建遠く