普天間移設問題　政府「基地負担軽減の本気度」示す (4/5ページ)

　集会の参加者数は主催者発表で約２０００人。警備にあたった沖縄県警は参加者数の公表を控えている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■普天間移設問題　沖縄県宜野湾市の市街地にある米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題。１９９５年９月の米兵による少女暴行事件を機に日米両政府が９６年４月、返還で合意した。日本政府は９９年１２月、名護市辺野古への県内移設を閣議決定。「県外・国外」を訴えた鳩山政権の迷走を経て、今年３月に公有水面埋立法に基づく辺野古沿岸部の埋め立てを県に申請した。仲井真弘多知事は今月１７日の沖縄政策協議会で、普天間飛行場の５年以内の運用停止などを政府に要求した。

　【普天間問題の経緯】

１９９５年９月　　　　　米兵による沖縄少女暴行事件

１９９６年４月　　　　　日米両政府が米軍普天間飛行場返還と沖縄県内移設で合意

　　　　　１２月　　　　沖縄本島東海岸沖に代替基地建設との日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告。名護市辺野古沖を想定

１９９９年１２月　　　　辺野古沿岸を移設先に閣議決定

普天間問題の経緯