経済的孤立を危惧する台湾 (4/4ページ)

　ＴＰＰ参加へ具体策模索

　この年頭演説から中１日おいた３日、馬総統は経済部長（経産相）などからなる対外経済・貿易戦略の専門チームを招集し、ＴＰＰ、ＲＣＥＰへの参加に向けた態勢や状況を総点検。特にＴＰＰについては、「２月末までに準備に着手し、７月末までに参加に必要な具体策をまとめるように」と指示した。行政院では、それに応じるための特別専門チームを成立させ、毎月開催する方針を発表。また、蕭万長（しょう・ばんちょう）前副総統（７５）も近く民間団体を立ち上げて後押しする意向を示すなどで呼応した。

　張家祝（ちょう・かしゅく）経済部長（６３）によると、現段階でＴＰＰに参加の１２カ国と台湾の貿易額は２００１億ドルで、台湾の貿易額全体の３５％を占めており、同様に中国を含むＲＣＥＰ１６カ国では３２３３億ドルで、台湾の貿易額全体の５７％を占めるという。

　馬総統は演説で、「自信を持ち、競争を恐れず立ち向かうことで進歩できる」と語りかけたが、民放世論調査による支持率は１１％に低迷。今年末には１６年の総統選を占う統一地方選も控えており「全民あげての経済努力」の実現には大きな困難を伴いそうだ。（台北支局　吉村剛史（たけし）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）