“格差の象徴”狙われるグーグル社員バス　市民が妨害、停車料徴収へ (3/3ページ)

　家賃上昇強制退去も

　だが、地域住民の不満は根強い。大手ＩＴ企業社員の年収は技術者で平均約１２万ドルと一般サラリーマンの３倍以上。彼らが市内に大量流入した結果、市の平均家賃は３４１４ドルと、この３年で２２％も上昇した。一方、市住民の２３．４％を貧困層が占めているが、家賃の高いアパートメントへの建て替えのため、強制退去を迫られるケースが相次いでいるという。

　市民団体の責任者は米メディアに対し、「（市の規制案は）昔からの住民が住み続けられるようにするという要求の回答になっていない」と批判。市当局のメトカーフ氏も「問題は市の交通システムが不十分で、多くのＩＴ企業が公共交通の便のない郊外にあるという理由に起因している」と、対応の不十分さを認める。

　ほとほと困ったグーグルは、社員を海路で通勤させる専用フェリーの導入を検討しているというが、新たな“やっかみの種”になるのは必至。格差を埋めるのは簡単ではない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）