自民党都連の幹部会合に出席してあいさつを終え、手を振って退席する舛添（ますぞえ）要一元厚労相。右端は都連会長の石原伸晃（のぶてる）環境相、左端は下村博文（しもむら・はくぶん）文科相＝２０１４年１月１６日、東京都千代田区永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）【拡大】
ところが、ジャーナリストの池上彰氏（６３）が昨年（２０１３年）末に出版した著書でのインタビューでは「『原発ゼロ』がいまでなく、３０年後でもいい」と語っており、発言に一貫性がない。
東京五輪についても、細川氏は、先の池上氏の著書で「脱原発」にこだわるあまり、「安倍晋三首相が『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価が格段に違ったものになっていた」と東京五輪辞退論まで展開。「金メダルをたくさん取るよりも、原発をどうするかのほうが、日本の将来にとってよっぽど重要な話のはずだ」と言い切った。
この発言には陣営内からも批判が続出。公約では東北でのマラソン構想などの独自色を打ち出しながらも、五輪辞退については封印する方針だ。
みそぎは済んだ？
東京佐川急便からの借入金問題について、周辺は「昔の話であり、借金も返済しており、みそぎは済んだ」と語るが、都民がそう受け取る保証はない。猪瀬直樹前知事（６７）が５０００万円の献金問題で辞職に追い込まれた直後だけに、「政治とカネ」の問題は選挙の争点の一つにならざるを得ない。
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