東証、一時１万５０００円割れ　米中「発火点」　新興国から資金逃避 (1/3ページ)

　≪世界同時株安が加速≫

　世界同時株安が加速している。週明け１月２７日の東京株式市場は日経平均株価が大幅続落し、取引時間中としては約２カ月ぶりに一時１万５０００円を割り込んだ。下げ幅は一時、前週末比で４００円を超えた。東京外国為替市場の円相場も一時１ドル＝１０１円台をつけるなど、新興国経済の先行きに対する懸念が週明けも続いた形だ。

　東証一部の銘柄は１９９７年以降で最多となる９８％が下落した。平均株価の終値は、前週末比３８５円８３銭安の１万５００５円７３銭となった。円相場も午後５時現在は、前週末比６８銭円高ドル安の１ドル＝１０２円６８～６９銭と円高が進んだ。（１月）２３日に発表された中国の製造業の景況感を示す経済指標が市場予想を下回り、トルコやアルゼンチンといった新興国の通貨が急落。新興国からの資金流出が進むとの見方から、投資家がリスク回避の動きに拍車をかけた。

　カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「１１月上旬から続いていた強気一辺倒の相場が変わりつつある」と指摘した。

米中「発火点」　新興国から資金逃避