安全意識まひ　なれ合い体質にメス　データ改竄のＪＲ北　国交省が刑事告発 (3/4ページ)

　ＪＲ北海道が保線担当者を対象に行った調査では、７９５人のうち約１６％の１２９人が「改竄の経験がある」と認め、前任者からの引き継ぎで改竄行為が慣例になっていた保線部署も確認されている。ＪＲ北海道関係者は「安全意識がまひした組織体質には、労使関係のなれ合いも影を落としている。北海道警には踏み込んだ捜査を期待したい」と話している。

　鉄道事業法は、鉄道会社が監査などで妨害や虚偽報告をした場合、１００万円以下の罰金を科すと規定。運輸安全委員会設置法も同様の場合、３０万円以下の罰金を科すと定めている。

　≪会社再生へ　捜査に期待と不安≫

　レール検査数値の改竄をめぐり、監督官庁である国土交通省に鉄道事業法違反容疑などで告発されたことを受け、ＪＲ北海道では捜査への不安や「捜査が会社再生のきっかけになる」と期待する声が社員から聞かれた。

　札幌市の本社では、社員の一人が「捜査の過程で、会社が把握していない悪質な不祥事が判明しなければいいが…」と胸の内を明かした。

ＪＲ北海道の改竄とは