中国は軍事的敵対状態の終結に向け、平和協定などを話し合う「政治対話」を要求、悲願とする台湾統一への流れを作りたい考えだ。台湾側は公式会談で覚書の調印などは行わないとして政治対話へのシフトを警戒してきた。(南京 河崎真澄、台北 吉村剛史/SANKEI EXPRESS (動画))
≪新次元の中台 「政治対話」で綱引き≫
初の公式会談の実現は、中台関係が「新たな次元」を迎えた歴史的意味を持つ。世界第2の経済規模を誇る中国との関係が欠かせなくなった台湾だが、いかに拒否姿勢を貫こうとも、中国の政治対話に引きずり込まれる懸念は強まる一方だ。
馬政権は2010年、経済協力枠組み協定(ECFA)を中国と締結、中国市場に対する経済依存度は一気に高まった。1971年に国連を脱退し、バチカン市国など22カ国としか外交関係がない特殊な国際政治環境にある台湾だが、住民の85%が「現状維持」を望んでいる。共産党政権下の中国との「統一」にも拒否反応が強い。経済的実利は欲しいが、それ以上の対中関係拡大は先延ばししたいのが実情だ。