一方で回復期や慢性期に使う病床では、どれだけの患者が退院して在宅に復帰できたかを指標に、現状より手厚い入院料を設定。急性期病床からの転換を促す。
初診料は120円増の2820円、再診料は30円増の720円に。増税による医療機関の仕入れコスト増への配慮だ。認知症対応では集中リハビリの報酬を新設。胃ろう患者が回復した場合は報酬を上乗せする。
診療報酬は原則2年ごとに改定され、14年度は0.1%引き上げる。ただ消費税増税への対応分を除けば、実質1.26%減となる。
≪重症病床を削減 リハビリ転換促す≫
病気やけがで治療を受けたときに医療機関に支払われる診療報酬が、4月から変わる。今後のさらなる高齢化に備え、リハビリの充実を求めたり、在宅医療を担う主治医の役割を重視したりしたのが特徴。厚生労働省が示したモデルケースを基に、患者の負担がどう変わるかを探った。