【Ｑ＆Ａ】法人税減税　成長戦略の目玉　首相、強い意向 (2/3ページ)

　Ａ　経済界は、日本企業の国際競争力を高めるためには海外に比べて高い法人税の税率を引き下げる必要があると主張しています。安倍首相もアベノミクスの「３本の矢」の１つである成長戦略の目玉としたい考えです。１月下旬にスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では「国際相場に照らし競争的なものにしなければならない」として、法人税改革に着手することを表明しました。首相の意向を受け、政府税調でも本格的に議論することになりました。

　Ｑ　具体的には

　Ａ　政府税調の中に法人税を議論する検討グループをつくり、座長に元経済財政担当相の大田弘子政策研究大学院大教授を起用しました。税率の在り方のほか、減税財源をどうやって確保するか、減税を実施した場合に経済全体にどの程度の効果があるのか、といったテーマを議論することになります。

　Ｑ　１３日の総会では多くの委員から減税が必要との意見が出たそうですが

　Ａ　安倍首相は政府税調のお墨付きを得て、６月にもまとめる骨太方針で法人税率下げの方向性を示したい考えです。ただ消費税を増税する一方で法人減税で企業を優遇することに批判が出る可能性があります。中小企業には赤字のため法人税を払っていない企業が多く、税率を下げてもメリットがないとの指摘もあります。政府税調と与党税調が連携して減税の具体的な道筋を描けるかどうかは不透明です。

企業優遇に反発　財源確保でも高いハードル