【Ｑ＆Ａ】法人税減税　成長戦略の目玉　首相、強い意向 (3/3ページ)

　≪企業優遇に反発　財源確保でも高いハードル≫

　法人税減税をめぐっては、大企業を中心に期待する声がある一方、中小企業の多くは赤字で恩恵が薄いとの見方や、消費税増税で家計の負担が増すのに「企業だけを優遇するのはおかしい」との不満も根強い。減税財源の確保もハードルが高く、議論は難航しそうだ。

　法人税の実効税率は、復興特別法人税の廃止により４月から約３５％（東京都の場合）になる。中国や韓国は２５％程度で、大企業には「国内外からの投資を活発化させるため、１０％程度の引き下げが必要」との声が多い。経団連の次期会長に内定した榊原定征・東レ会長は「経済が拡大すれば、税率を下げても税収は増える」と主張する。

　これに対し財務省は、法人税率を１０％下げると年間で約５兆円の税収が減ると試算。税収減を補う方策が議論の大きな焦点となっている。

　有力視されているのが特定の業界や企業などの税負担を軽くする「租税特別措置」の廃止・縮小だが、これだけで巨額の財源を確保するのは難しい。政府税調総会で一部の委員が言及したように、個人の所得税の増税が議論される可能性がある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））