【東日本大震災３年】東電　若手流出、見えぬ再建の道 (2/4ページ)

　再稼働も不透明

　今年１月にまとめられた東電の再建計画である「総合特別事業計画」では、さらなるリストラを迫っている。５０歳以上の社員を対象とする１０００人規模の希望退職者（グループ全体で２０００人規模）を募集し、１０カ所の支店廃止も決めた。

　燃料費削減などと合わせて計画を実行すれば、１０年間で４．８兆円のコスト削減となる。４月から取締役会長に就任する数土（すど）文夫・ＪＦＥホールディングス相談役（７３）は１月の会見で「不退転の決意で再建に身命を賭（と）したい」と決意を語ったが、新潟県の泉田裕彦知事は「（計画は）絵に描いた餅にすぎない」と切り捨てる。

　東電と新潟県の対立が、経営再建の柱となる柏崎刈羽原発の再稼働に波及。今夏までに６、７号機の再稼働を見込むが、地元調整が原発の重要施設の運用にまで及び、原子力規制委員会の安全審査は事実上、止まった。

　経営再建と福島第１原発の廃炉の両立を目指す前途は依然厳しいままだ。（原子力取材班／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

包括提携交渉難航　駆け引き激化