【東日本大震災３年】東電　若手流出、見えぬ再建の道 (3/4ページ)

　≪包括提携交渉難航　駆け引き激化≫

　東京電力は１月に政府が認定した新たな総合特別事業計画（再建計画）で経営改革を急ぐが、柱と位置づけた「燃料・発電部門」の包括提携交渉は難航している。事実上国有化された東電と組む場合、提携企業が「社外秘の情報を国に握られる」（大手電力関係者）と懸念するためだ。ただ、首都圏の電力市場を握る東電との提携はメリットも大きく、水面下の駆け引きは激しさを増している。

　東電は、原発事故の処理や損害賠償に多額の費用が必要で資金力に乏しい。このため東電は「燃料調達から発電所の建て替えまで丸ごと他社と手を結ぶ」（幹部）ことで競争力を強化し、電力小売りの全面自由化に備える考えだ。

　実現すれば、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）調達量が現在の２倍近い年３５００万～４０００万トンに増えるため交渉力が強まるほか、老朽化した計１０００万キロワット分の火力発電所も建て替えられるとしている。

　提携先としては中部電力や東京ガス、大阪ガスなどが有力視される。また、４月に「電気事業部」を新設して電力小売りに本格参入する石油元売り最大手、ＪＸ日鉱日石エネルギーも東電との提携効果を見極めているもようだ。

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