【東日本大震災３年】東電　若手流出、見えぬ再建の道 (4/4ページ)

　このほか４月に東電会長に就任する数土（すど）文夫氏が相談役を務めるＪＦＥホールディングスが、中国電力と組んで名乗りを上げるとの噂もささやかれている。両社は広島、岡山両県で火力発電設備を共同運営する。原発の少ない中国電は、他電力に比べ原発停止による業績影響が少ないとみられている。

　ただ、東電は提携先と共同出資会社を設立した場合、出資比率を３割程度に抑えた上で、発電量の半数以上を販売用電力として確保する考えだ。あるエネルギー大手は「虫が良すぎる」と反発する。

　さらに、東電の発行済み株式総数の約５５％は、政府の原子力損害賠償支援機構が握っている。交渉相手の一社は「東電と提携すれば規制当局に情報が筒抜けになってしまい、当社に不利な条件やルールを無理やり押しつけられる可能性がある」と懸念する。

　提携には不安も多いが、他社と組んだ東電を敵に回すのもリスクになる。エネルギー大手は「『前門の虎後門の狼（おおかみ）』の心境」（関係者）と打ち明けた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）