移民の大量受け入れ　政府が本格検討　労働力の穴埋め「年に２０万人」 (2/4ページ)

　≪労働力の穴埋め「年に２０万人」≫

　国論を二分する移民政策について、政府が正面から取り上げたのは異例だ。ただ、内閣府の試算は希望的数値を前提としており、今回は人口減少対策の「１つの選択肢」になり得ることを国民に印象付ける意味合いが強いとみられる。政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。世論喚起によって国民の“移民アレルギー”を薄めながら、他方で外国人の単純労働を段階的に解禁し、なし崩し的に「事実上の移民」を拡大する作戦に出ようとしている。

　人口１億人維持

　「５０年間で１０００万人というのは、相当インパクトのある移民という話だ」

　「全体として１０人に１人ぐらいはアコモデート（適応）できる範囲ではないか」

　２月２４日に行われた経済財政諮問会議の専門調査会では、内閣府が示した移民試算について活発な議論が交わされた。

　安倍晋三首相（５９）も２月１３日の衆院予算委員会で「国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経た上で多様な角度から検討する必要がある」と答弁しており、移民議論の機運が急速に盛り上がりをみせ始めている。

目前に迫った労働力不足への対応