移民の大量受け入れ　政府が本格検討　労働力の穴埋め「年に２０万人」 (3/4ページ)

　だが、内閣府の試算には現在１．４１の合計特殊出生率が２．０７に回復するとの楽観的な前提が置かれている。しかも、出生率回復には、移民として来日した人が子供をもうけることを織り込んでいる。前提そのものへの批判も予想され、「実現へのハードルは高い」（自民党反対派議員）などの受け止めが多い。

　しかし、「１００年後まで１億１０００万人の総人口を維持し、労働力人口の減少幅も抑えられることを示した意味は大きい」（自民党中堅）との評価もあり、印象付けは一定の成果を収めた形だ。

　介護職の緩和焦点

　一方、政府が力点を置くのが、移民議論と並行して進める外国人労働者の受け入れ要件の緩和だ。移民政策は自民党内に反対論が多いことに加え、「国民の理解を得るために時間を費やしていては目前に迫った労働力不足に対応できない」（内閣府幹部）との危機感があるためだ。

　第１弾は人手不足が深刻化する建設業への対策だ。技能実習制度を見直し、最長３年の受け入れ期間を５年に延長し、日本への再入国も認める方向だ。

介護実習生の大量来日　単純労働解禁の突破口に