移民の大量受け入れ　政府が本格検討　労働力の穴埋め「年に２０万人」 (4/4ページ)

　しかし、最大の焦点になりそうなのが介護職種の緩和だ。現行では経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき介護福祉士の国家試験に合格しなければ、日本で働き続けることはできない。このため介護職も技能実習制度に加えようというのだ。

　これが認められると、国家試験の受験意思のない低技術の介護実習生が大量に来日する可能性があり、単純労働解禁の突破口となりかねない。反対派は「長期滞在できる単純労働者は事実上の移民だ。大量に入るとなれば、移民受け入れを容認したのと同じだ。国家の根幹をなす問題を、なし崩しに変えることは許されない」（閣僚経験者）と警戒を強めている。

　途上国支援の技能実習制度を労働力不足の穴埋め目的で拡大することにも異論があり、議論は難航も予想される。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■移民　日本政府は明確な定義を持たないが、一般的に当初から永住・日本国籍取得を前提として新たに来日する外国人を指す。日本国籍を持たずに永住している人は含まない。数年間の出稼ぎ目的で就労滞在する人は「外国人労働者」として使い分けている。