53カ国4機関が参加し、核テロ対策を議論する核安全保障サミットが3月24日、オランダ・ハーグで開幕、安倍晋三首相(59)は研究用プルトニウムを米国に返還するための日米共同声明などに言及する。首相はサミットに合わせて24日夜(日本時間25日未明)に開かれる先進7カ国(G7)首脳会議にも出席し、ウクライナ南部クリミア自治共和国を併合したロシアへの制裁強化策を議論する。
安倍首相は核サミットの演説で、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が高速炉臨界実験装置(FCA)の研究用に所持していたプルトニウム331キログラムを米国に引き渡し、米国からは低濃縮ウランなど代替の研究用物質を譲り受ける日米共同声明を紹介する。
同時に、中国が「核不拡散に対するリスク」(華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長)と批判していることも念頭に「利用目的のないプルトニウムは持たない」とアピールする。さらに、米英仏韓と共同でまとめた核物質の輸送時の安全向上策も示す。