東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人徳洲会(とくしゅうかい)グループ側から5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は3月28日、公職選挙法違反罪(収支報告書の不記載)で、猪瀬氏を略式起訴した。東京簡裁は28日、罰金50万円の略式命令を出し、猪瀬氏は即日納付した。猪瀬氏は今後5年間、公民権が停止される。都知事経験者が公選法違反罪で立件されたのは初めて。
猪瀬氏は28日、都内で開いた会見で「けじめをつけたいと考え、処罰を受け入れた」とカメラのフラッシュを浴びながら深々と頭を下げた。過去の記者会見では「選挙資金ではないと断言できる」と強弁していた猪瀬氏だが、この日は「5000万円は選挙で使う可能性があり、選挙資金という側面があった。自分がそのようなことをするはずがないというおごりがあった」と謝罪した。
起訴状などによると、猪瀬氏は2012年11月20日ごろ、徳田毅(とくだ・たけし)前衆院議員(42)を通じ、グループ創設者の徳田虎雄元衆院議員(76)から選挙資金として5000万円を受領。実際の総収入額は8050万円だったにもかかわらず、都知事選の選挙運動費用収支報告書には総収入3050万円としか記載しなかったとされる。