沈黙の米中サイバー戦争「休戦交渉」　次の標的は日本？　 (3/4ページ)

　台湾経由で傍受、監視

　そこで気になるのが、台湾と中国との間で昨年（２０１３年）６月に調印した「サービス貿易協定」である。この協定は通信、金融、保険、医療などのサービス産業の市場を相互に開放する建前になっている。

　台湾のネット専門家によれば、デジタル通信サービスの対中開放はいわば「トロイの木馬」で、中国当局との結びつきがある中国の通信機器大手が台湾の通信ネット技術に参入しやすくなる。その結果、台湾は中国のサイバー監視・攻撃部隊に侵入され、占領されかねない。

　台湾の通信ネットの中国化はすでに着々と進んでいる。中台間では２０１３年１月に、大容量の光通信海底ケーブルが初めて敷設、開設された。この通信システムには中国の大手である華為技術（ファーウェイ）が関わっている。米国やオーストラリアでは華為技術は中国人民解放軍が背後にいるとみなされ、国家安全保障上の観点から通信ネットワークから排除されている。

中台協定が発効すると、台湾の通信システムは華為技術など中国勢に事実上支配され…