沈黙の米中サイバー戦争「休戦交渉」　次の標的は日本？　 (4/4ページ)

　上記の台湾の専門家は無防備の日本の通信ネットが今後は台湾経由で中国に傍受、監視されると警告している。日本政府は華為技術に対して何も規制していないし、民間の通信大手は低価格が売り物のこの会社の製品やシステムを積極的に取り入れている。例えば、日本のグーグルやヤフーなどは日台間の海底通信ケーブルで結ばれている台湾にデータ・センターを置き、日本のネット情報の多くを台湾に集中させている。

　中台協定が発効すると、台湾の通信システムは華為技術など中国勢に事実上支配され、日本の情報はやすやすと中国当局の監視下に置かれるばかりか、いいように盗聴され、ハッカー攻撃を受けるというわけである。

　中国は本土拠点ベースでの対米戦争が休止すれば、今度は台湾に拠点を置いて日本を支配下に置くことに全力を挙げる。そんなシナリオを描いているに違いない。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）