景気手応えも　増税影響し足踏み感　日銀さくらリポート　全９地域「回復」 (3/4ページ)

　人手不足が顕著に

　生産や設備投資の拡大などを背景に、雇用と所得環境も改善している。雇用判断については、関東や近畿、中国、九州・沖縄の４地域で引き上げられた。市川能英・福岡支店長は「着実に雇用環境が回復しており、景気を下支えしている」と強調した。

　総務省によれば２月の完全失業率は３．６％で、６年７カ月ぶりの低い水準だった。企業の人手不足感は強まっており、家具量販大手ニトリを運営するニトリホールディングスの似鳥昭雄社長は「異業種も含め人材の取り合いが厳しい」と話す。

　労働需給が改善していることから、賃上げを実施する企業も相次ぐ。曽我野秀彦・札幌支店長は「人手不足がいろいろな形で表面化しており、物流や観光、小売りで人件費がかなり上がっている」と説明する。さくらリポートでは北海道をはじめ関東や近畿など５地域で、所得判断を上方修正した。

消費者心理ダウン