消費者心理ダウン
増税影響が気がかりな個人消費も、今のところ「駆け込み需要の反動減は、ほぼ想定通りの結果」(日銀の市川能英福岡支店長)との見方は多い。スーパー大手ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「4月の第1週は(売上高が)落ち込んだが、それでも予算は上回っている」と説明。ビックカメラの安部徹経営企画本部長も、予想よりも反動減が小さいことに「肩すかし」と語る。
ただ、内閣府が(4月)17日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は、前月比1.0ポイント減の37.5で、4カ月連続のマイナス。内閣府は消費者心理の基調判断を、前月の「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」に下方修正した。
下方修正は2カ月連続で、消費者が景気動向を不安視している姿が浮き彫りになった。今後、さらに個人消費が冷え込めば、生産から雇用、支出への景気の好循環に支障をきたす恐れもある。(大柳聡庸/SANKEI EXPRESS)