８８年に「中威」の創業者親族が２０億元（現在のレートで約３３０億円）の損害賠償を求めて提訴した。
大同の流れをくむ商船三井側は「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は大同が船舶を不法占有したと認定、２００７年に約２９億２０００万円の賠償を商船三井に対して命じていた。１０年に上訴審で１審支持の判決が出て確定したが、商船三井側は賠償を拒否していた。
親族側は上海海事法院に強制執行を申し立てる一方、和解協議を行ったがまとまらず、差し押さえることになったという。
海事法院は「商船三井が義務を履行しない場合、法律に従って差し押さえた船舶を処分する」としている。
商船三井広報室は「事実があることは認識しているが、詳しい事実関係について確認中で、今後の対応も検討中」とした。（上海 河崎真澄／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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