「大間原発建設中止を」　函館市提訴 (1/4ページ)

　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町（おおままち）に建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んで対岸に位置する北海道函館市は４月３日、「事故が起これば市民に甚大な被害をもたらす」として、国やＪパワーを相手取り、建設中止などを求める訴えを東京地裁に起こした。自治体が国に原発差し止め訴訟を起こすのは初めて。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３日の記者会見で「大間原発は既に原子炉設置許可を受けている」と述べ、建設を継続する考えを示した。

　訴状によると、大間原発から函館市までは最短で約２３キロメートル。市街地も３０キロメートル余りの距離に位置している。

　市は訴状で、福島第１原発事故の影響で一部に帰還困難な地区が生じ、生活インフラが破壊されるなどしたとして、「市が大間原発の建設差し止めを求めることは住民の生命と生活を守ることを任務とする地方自治体として当然のこと」としている。

　その上で「大間原発の設置許可申請時に用いられた安全審査指針類や、原子力規制委員会が策定した新規制基準では安全性は確保できない」と指摘。「津軽海峡近くというテロに脆弱（ぜいじゃく）な立地にかかわらず、対策も不十分としている。

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