「大間原発建設中止を」　函館市提訴 (4/4ページ)

　だが、自治体の提訴には異論もある。国学院大学の川合敏樹准教授（行政法）は「三権分立の観点から、司法は行政の裁量に踏み込まないのが慣例。今回は、事故時の財産や人命について審理されるが、結果として大間原発が建設凍結になれば、エネルギー政策という国策に影響が生じる可能性があり、司法の場になじまない提訴だ」と指摘する。

　また、大間町には、大間原発の早期完成を望む声が多い。東京電力福島第１原発事故で現実になった緊急時の避難に不安は抱えるが、地域浮揚として経済効果に期待せざるを得ない現実がある。

　「市民を守るという函館市の行動は理解できる」。大間町商工会の和田昭博事務局長は提訴をこう受け止めながらも「会員の１００パーセント近くが早期稼働を求めている」と言い切った。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）